2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
そして、日本進出を目指していた米国系カジノ事業者も撤退するという事態になっているわけです。この箱物カジノのビジネスモデルが、まさにこれからの時代、もうそぐわない、終えんを迎えているという状態ではないかと思います。 カジノは引き続き政府の成長戦略の目玉なのか、二〇二〇年の骨太方針には明記されておりませんが、その中で、二〇一九年の骨太方針を基本的に維持するということも明記されております。
そして、日本進出を目指していた米国系カジノ事業者も撤退するという事態になっているわけです。この箱物カジノのビジネスモデルが、まさにこれからの時代、もうそぐわない、終えんを迎えているという状態ではないかと思います。 カジノは引き続き政府の成長戦略の目玉なのか、二〇二〇年の骨太方針には明記されておりませんが、その中で、二〇一九年の骨太方針を基本的に維持するということも明記されております。
把握している限りの事実関係でいえば、大手米国系のＩＴ系列会社がここはディベロッパーさん的な役割を引き取っておられまして、大きく課題になりましたのは、エリア内のあらゆる場所で人や物の動きをセンサーで把握しよう、それをビッグデータとして活用して、それをいろいろなサービスに生かそうというところ、例えば、町の人通りを全部見ていまして、その人通りの状況を見て車道にしたり歩道にしたりといったようなことを考えてございましたけれども
法案の策定の過程で、米国系ですとか中国系のこういうプラットフォーマーに対して、どちらかというと、この大手の要望を入れて、この法案の策定の過程では具体的な違法行為の明示が見送られるなど、やや国内外のプラットフォーマーに対してこれは政権の姿勢として甘いんではないかと、こういう評価もあるのも事実だというふうに思います。
昨年、英字紙カンボジア・デーリーが発行停止、また米国系放送局ラジオ自由アジアのプノンペン支局閉鎖といった自由なメディア活動が制約されているという報道、私も大変懸念をしております。
そういういろんな現に支配している地域における第三国の企業の活動がどう評価を受けるのかという問題ですが、政府は、一三年の三月二十八日に、国後島で地熱発電所建設を行う米国系企業に対して抗議をしておりますけれども、なぜこれは抗議をしたんでしょうか。
間違いなく米国系の大スーパーマーケットで小袋に入れて売られる心配があります。多分、値段は相当低いもので出してくるかもしれません。まだ分かりません。
こういった類いの情報を民間に提供するいろんな専門会社はあるんですが、英国あるいは米国系の。私は、それに匹敵するというか、それ以上の情報を提供していると思っているんですね。ただ問題は、民間側に使いこなせる人間がいないというところが大きな問題なんですね。 なぜかというと、そもそもその海外安全情報のもとというのは、警察や防衛やあるいは邦人保護をやっている専門家が書いているわけですね。
○溝手国務大臣 そういう報道があるということは承知しておりますが、いわゆる警察の体制、構造そのものが、国によって欧米系、大陸系、それから米国系、それぞれいろいろなシステムをとっておりまして、どれがいいかどれが悪いかというのはなかなか判断するのは難しいと思いますが、日本は、今まで積み上げた日本の伝統の上に立って、先ほどから先生御指摘の、至らない点はしっかり直していく、高いいわゆる検挙の確率を、やはり、
今回のライブドアは、ニッポン放送の筆頭株主になったわけでありますが、総額八百億円にも上る転換社債型新株引受権つき社債を発行して、すべて米国系のリーマン・ブラザーズ証券に割り当てることになっています。もし、リーマンが転換権を行使しますと、ライブドアの大株主になるわけですね。
外資系投資ファンドはいずれも米国系、リップルウッド、ローンスター、サーベラス、カーライルということでございますが、外資系の企業に将来はもうほとんど行ってしまうというような、そういうやはり心配もあるわけなんです。
要するに、米国系の外資、投資銀行というのは、韓国の不良債権処理で仕事が一段落した、一息ついた、あとはやっぱり日本で本格的に仕事がしたいと。この外資ファンドのねらいというのは約三十兆円と言われる日本の不良債権マーケット。これは世界最大の不良債権市場であります。そこで破綻した企業の売買や再生ビジネスをやらせてほしいと。
私は、日本が不良債権を処分して、不稼働資産も解き放って、最も効果的に資産を活用できる人たちの手にゆだねて、この最も効果的に資産を活用できる人たちというのは、これはもうノウハウを持っている特に米国系の外資投資ファンド以外に読み取れないわけですけれども、こういうことを言っているわけですよね。非常にこれも投資ファンド、投資銀行のビジネス戦略を総理にお願いしているということになると思います。
大蔵省接待事件におきましても、都銀十行中六行がこれに連座をするという、このように多くの不祥事件によりまして、結果として米国系の銀行のカウンターもハンバーガーショップのように一時にぎわったということでございます。
この二つのどちらが米国系企業なのかということを考えたときに、ロバート・ライシュ氏は、最終的には後者の、雇用を創出している、米国に生産拠点を置いている会社が米国系企業だというふうに位置づけているわけですけれども、これから先こういう状況が到来をしているわけで、そういう意味で、このロバート・ライシュ氏の見解に対する両大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○北脇委員 もちろん、簿価でそのまま売るわけではなくて、今の米国系の金融機関のやっているようなことを見れば、十分の一とかなんとかで買いたたくということになっているということは、それはそのとおりだと思います。
「デビッド・コマンスキー会長は「ビッグバンに伴って日本市場の魅力は飛躍的に増す」」こういうふうに、いわゆる米国系の証券会社が虎視たんたんとビッグバンを大きな進出のチャンスとしてねらっているわけです。
「自由化された世界の市場で戦ってきた米国系金融機関が世界の金融業界でますます幅を利かせる。」「「金融ビッグバン」の動きが始まったばかりの日本では、世界に通用する実力を持っているのはごくわずかで、都銀の上位六行と日本興業銀行へらい。」だと書いて、結びのところには、「銀行では都銀や長信銀、信託などの垣根が取り払われる。
例えば、けさの新聞なんかでも、特定の名前を挙げることは避けさせていただきますけれども、大手の米国系の証券会社が日本での株の活動を大きく拡張するという計画があるというようなことが報道されているところでございまして、日本から海外へというような動きがあると同時に、海外から国内へ、あるいは日本の資産へというような動きも非常にあるところでございます。
○政府委員（山口憲美君） 通信の世界で衛星の利用と言いますと、大体静止衛星ということがまず常識のようになっておりますが、最近、米国系の企業を中心にいたしまして、今お話しのように、低軌道あるいは中軌道、高さが七百キロから一万キロぐらいの高さのところでございますが、そういうことで、移動衛星、周回衛星、地球の周りを回るという衛星を使って通信をしようというふうな構想が打ち上がっております。
現在、会社としては七百五十、そのうち六五％が米国系、二〇％が日本系でございます。一五％がその他の国というふうになっておりますので、米国と日本にかかわるビジネスのことに関心がある人はみんなメンバーだというふうに考えてくださればありがたいと思います。
農業という場合、私ども米国系の企業は、今までは日本への輸出というのは、原料、付加価値の低いものが多く入ってきているわけでございます。それを付加価値の高い食品となって入ってくるというふうにすることによって輸入の拡大につながるし、農業と食品がバランスのとれた輸入、輸出という関係がつくれるのではないかと思います。
○井出参考人 米国系の企業及び米国と日本との合弁企業で、国内生産をしておりますときの円高の問題点というのは、日本の企業と同じだと思います。（鮫島委員「輸出している場合」と呼ぶ）ええ、輸出している場合には。 それから、日本国内向けのコストの問題ということになりますと、今海外調達に、つまり、日本から出ていくというふうな現象が起きております。
もう当然御存じだと思いますが、「外国証券の撤退三件目 東証米国系、支店も閉鎖」、米国系のキダー・ピーボディ証券というのがあるらしくて、これが東証から撤退をしたということでございます。これからの金融市場におきまして、我々常識的にはニューヨーク、ロンドン、そしてアジアではやっぱり東京ではないか、このように思ったんですが、外国系の証券会社が撤退をしたという、これはまず御存じでございますか。